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2012.11.15 / 70-200mm / 200mm  1/400s  F5.6 ISO200

弘法筆を選ばず、という言葉があるように、写真が上手い人はコンパクトデジカメでも感動的な写真を取ることができるのだが、下手な人は645Dを持っててもブレブレの写真ばかり量産することとなる。

機材は身の丈にあったものを選べ、とまでは言わないが、特性を理解して使わないと失敗写真ばかり生み出してしまうだろう。そこは気をつける必要がある。

最近あまり記事を更新しないが、言いたいことが山ほどある。特に最近の天気。11月に入ってからろくな天気の日がない。これに触れると愚痴ばかりになるので今回は自重する。

最近の天気のこと、政治のこと、アニメのこと、ネットのこと、色々言いたいことはあるのだが、衆院解散という大きなイベントがあったので、今回は政治のことについて話したいと思う。

  ここ最近、「維新の会」や「みんなの党」や「太陽の党」などというマスコミが「第三極」と呼ぶ政党は政治に無関心でも知ってる人が多いと思う。これらの政党は「支持政党が自民でも民主でも学会員でもない人達」の受け皿になることが期待されているが、実際の政策をみるとそうでもない気がする。

  所謂「第三極」政党が掲げる代表的な政策として「反原発」「反TPP」「反増税」を挙げる人が多い。今まで政権の中心を担ってきた自民党・民主党の「原発容認」「TPPに積極的(実際は反対派も多い)」「消費税10%」に対抗するものだと思われる。

  このように、政策が今までの政権政党と逆だから所謂第三勢力、「第三極」という呼称を、その支持者やマスメディアは好んで使う。

  しかし、現実はどうだろうか。例えば「第三極」政党の代表例として挙げられている維新の会について言えば、次のようなことがわかっている。


【消費税】
  維新の会は自民党や民主党に対抗すべく、消費増税反対の姿勢を示してきた。しかし、それは大きく覆された。

維新、消費税11%目安と明記 基本政策8項目 (47NEWS)

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日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
2012/11/18 00:09   【共同通信】

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【原子力】
  維新の会の原子力政策には曖昧なところが多い。原発ゼロ公約を掲げる一方、原発再稼働容認を示唆する記事もあり、支持者が言う「橋下は脱原発派」というのは必ずしもそうは言えない。
  また、最近石原氏を中心とした太陽の党が合流し、気になる動きもある。

維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える (東京新聞)
(一部抜粋)

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石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。

橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。

両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。

この日、維新と、みんなの党(渡辺喜美代表)、減税日本(河村たかし代表)は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。

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  これは、石原氏が原発容認寄りなので、それに配慮して「脱原発」をキャンセルしたという可能性が高い。脱原発という理由で維新の会を選んだ人にとっては悪いニュースである。


【TPP参加】
  最後に、TPP参加である。TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、元来太平洋の経済力が小さい国が協力して大国に対抗するというものであったが、米国の参加発表でその意義が大きく変わった。参加といっても「交渉参加」(実際に参加するかどうかは不明だが、交渉には加わる)と「参加」が存在する。一般的に、TPP参加の議論がされるときは「交渉参加」が挙げられることが多い。

  まず、TPPに関しては、自民党も民主党も反対派の勢力が強い。自民党総裁の安倍晋三氏もTPP推進派ではという声が多かったが、実際には関税撤廃に反対しており、「慎重派」と言う位置づけに近い。

  では、維新の会やみんなの党などの「第三極」政党はTPPについてどう考えているだろうか。

  結論から言えば、維新の会はTPP交渉に「積極的」である。一方、合流が決まった太陽の党はTPPに慎重であり(石原氏は反対)、今後の動向が気になるところである。

  実際、TPPの参加に関しては反対の声も大きい。特に懸念されているのが関税撤廃による日本の貿易上での不利や、条項批准による医療業界の大打撃などがある。また、資本・労働力の移動自由化なども含まれ、日本経済に大きな影響を与えることが考えられる。


【まとめ】
  近年、自民党や民主党の代替勢力として浮上している「第三極」政党の政策について、特に注目されている維新の会を中心に紹介した。第三極政党を支持する人々やマスメディアは、あたかも「第三極は国民の生活第一で、自民党や民主党の既得権益重視を脱してくれる」というイメージを前面に押し出しているが、それは疑問である。

  また、実際の政策を見てみた所、とても「第三極」とはいえないような内容も多かった。これは2009年の民主党への政権交代の時に似ているが、「自民党と違う」ことを宣伝して結局自民党と一緒になってしまったのである。

  特に「第三極」政党を支持する人の中には、政治に興味がなく印象だけで選んでいる人や、「反利権」の考えで選んでいる人も多い。利権を全て悪者と見る考え方は誤りであり、今の貨幣経済は利権や金の流れがあるからこそ、経済が成り立ってるのである。問題なのは「利権のための利権」や「利権による腐敗」なのである。

  また、「脱原発」や「増税反対」などの1つの面だけを見て候補者や政党を選んでいる人も多い。これも大変危険な選び方である。実際、反原発・脱原発運動には多くの組合や左翼団体が参加しており、中には暴力系団体や反日団体も含まれる。候補者を「脱原発派だから」「増税反対派だから」と言う理由だけで安易に選ばず、候補者の思想・政策を細かく見て投票する候補者や政党を決めるべきである。


【後書き】
  駄文を長く書いてしまいましたが、要は、メディアやネットの一部の意見に流されないで「自分で判断しろ」ということです。自分で候補者や政党の情報を調べずに、マスコミやネットの発言を信じこんでしまうようでは、まだ選挙権を持つ資格はないでしょう。